2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省が候補者擁立するわけにいきませんので、そういった対策ではありませんが、やはり首長のリーダーシップがこのゼロカーボンシティを動かしているのは間違いないと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省が候補者擁立するわけにいきませんので、そういった対策ではありませんが、やはり首長のリーダーシップがこのゼロカーボンシティを動かしているのは間違いないと思います。
これまでも、具体的には予算のスキームで、バックアップ・アンド・サポートという形で再エネ強化支援パッケージなどゼロカーボンシティを中心にして対応してきたところでございますけれども、自治体の計画策定や合意形成、設備導入などの取組をこのようなスキームでバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
ですので、地域の防災とか経済活性化とか、安心して暮らせる環境をつくるためには、まず環境、気候変動に取り組まなければいけないという自治体が増えてきたことが、ゼロカーボンシティの急速な増加であると捉えています。まさにその認識を広げていけるように、環境省の役割、関係省庁との連携、非常に重要だと考えています。
この集計結果を、何というのか、活用している自治体、これゼロカーボンシティって今三百六十、四百近くありますけど、そのうちの一八％の自治体しか使っていないというんですね。事業者自身も、無作為抽出された事業者のうち一八％しか使っていないと、二割以下なんですよね。
では、これが努力義務のままでどこまで上がるのかということなんですが、ゼロカーボンシティが今三百六十を超えて、人口規模は一万人、いや一億人を超えているんだけれども、策定率はこのように低い。 そういうことは、ではどういうことかといえば、そのゼロカーボンシティの宣言が再エネの取組に結び付いていないということでイコールなんだと思うんですけれども、ここをどのように分析しているのか。
具体的な詳細な総数は完全には把握できておりませんけれども、先生御指摘のいわゆるゼロカーボンシティの関連で、二〇五〇年排出量実質ゼロ、それから、さらには再エネ目標なども加えましてですけれども、先進的な例がございまして、一つは長野県でございまして、長野県ゼロカーボン戦略というようなフレームワークで計画に位置付けていること、もう一つは郡山市がございまして、温室効果ガスの排出量の関連で二〇五〇年ゼロを目指すことを
先日来、ゼロカーボンシティのことを大臣何度もおっしゃっておりますけれども、その二〇五〇ゼロに向けた計画、再エネ導入計画を立てている自治体というのはあるんでしょうか。
それとの関係でいうと、ゼロカーボンシティ宣言は非常に大きな宣言ではあるんですけど、あれは基本的には宣言だけなので、それをどう実行計画に落としていくかというのが重要だというふうに思っております。
そういった点でいいますと、昨今、各自治体でゼロカーボンシティ宣言、この表明が非常に相次いでおりますけれども、これは、先ほど小島参考人おっしゃられたように、実効的なものじゃなければ意味がないと、こういった課題があると思います。
それで、一方、そのゼロカーボンシティは、自治体の数としては三百六十六かな、ですけれども、人口規模では、実際はもう一億人を超えているんですよね。 だから、このギャップというのは何なのかと。このギャップを埋めないと、努力義務として策定してほしいといっても、なかなかやっぱり作ってくれないのかなと思うんですが、ここら辺は、また何が必要なのかも含めてお答えいただければと思いますが。
環境省では、こうした自治体で具体的な取組が進むことが重要であると考えており、現在参議院で御審議いただいております地球温暖化対策推進法改正案に位置付けた地域の再エネ導入を促進する制度や、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におけるゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより支援をしてまいります。 続いて、十七ページを御覧ください。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援してまいります。 また、本法案の運用に当たっては、実行計画のガイドラインなどで地方自治体が計画策定や認定制度を適切に運用できるようにします。 さらに、国・地方脱炭素実現会議において地方脱炭素ロードマップの検討を進めています。
さらに、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援し、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進め、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
また、令和二年度第三次補正予算及び三年度の予算においても、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地方自治体の計画策定、地域の合意形成等の取組に対する支援も行っております。
環境省といたしましては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算におきまして、カーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
お答えする前に、ちょっと済みません、先ほど私の答弁の中で、カーボンシティと申し上げましたけれども、ゼロカーボンシティの間違いでございました。訂正させていただきます、失礼いたしました。 今の御質問にお答えいたします。 先行地域の取組の具体化につきましては、現在三百七十自治体となるゼロカーボンシティーを始めとした、地域の脱炭素化に積極的な自治体と行っていくということになります。
環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。 また、本法案は、新たに再エネ促進区域を創設します。
具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
○国務大臣（小泉進次郎君） その広報、周知もすごく重要ですし、ブルーカーボンでいうと、例えば、瀬戸内海地域ではありませんが、私の地元の神奈川県の横浜はかなりブルーカーボンを先進的にやっているところでもありますし、新たにゼロカーボンシティを宣言した横須賀においても、今後ブルーカーボンを活用したいという話が出ているぐらい、この気候変動の取組が今、機運が国内でも高まってきている中で、海を目の前にしている自治体
例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出実績ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増しており、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示など、脱炭素経営に取り組む企業が増加しております。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっております。中小企業も脱炭素化に取り組むことが求められております。
このため、環境省といたしましては、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージといたしまして、避難施設となる公共施設への再エネの導入、工場や事業所への自家消費型太陽光の導入、地域再エネを活用した分散型エネルギー施設の構築等の支援を実施したいと考えております。
環境省は、今までも日本の中での自治体を、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、このゼロカーボンシティの後押しをしてまいりましたが、このゼロカーボンシティが世界に広がっていく重要なフォーラムがあした、あさって行われます。
環境省は、自治体単位でそれぞれ二〇五〇年にゼロカーボンを目指すゼロカーボンシティ宣言を積極的に後押ししてこられました。 現段階で、カーボンニュートラル宣言、ゼロカーボンシティ表明をした自治体はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
いわゆるゼロカーボンシティは、二〇一九年九月には僅か四自治体でございましたが、今年三月十五日現在においては三百十九自治体、人口規模にいたしますと約一億二百万人まで増加しております。
二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティは既に三百自治体を超え、人口規模で一億人を超えました。また、民間企業や金融機関による脱炭素経営やＥＳＧ金融の取組も加速しています。
第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化など、ゼロカーボンシティの実現の支援、移動や住宅の脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
これは、所信に大臣も述べておられますが、ゼロカーボンシティの拡大、急ピッチに進んでいて、こういうことがやっぱり発信力の強さの効果であると、大臣の効果であると思っております。 あるいは、民間企業におきましても、事業用電力を再生エネルギー一〇〇％で、これはＲＥ二〇と呼ばれまして、リニューアブルエナジー一〇〇への参画、こういうことをすごく日本はやってきていると思います。
二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロ、これを宣言した自治体であるゼロカーボンシティの総人口は、今や人口で八千万人を超えましたが、これらの自治体の取組の後押しをすることも、二〇五〇年の政府として、国としてのカーボンニュートラルの実現に不可欠だと考えています。
二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティは、私が環境大臣に就任した昨年九月時点では四自治体、人口規模で約二千万人でしたが、既に百七十自治体を超え、人口規模で八千万人を超えました。
二〇五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティは、今や二十三都道府県、百四十四市区町村を数え、人口規模では約八千万人に達します。一〇〇％再エネ調達を目指すＲＥ一〇〇やＥＳＧ投資など、グリーン化に取り組む企業も確実に増えています。 こうした脱炭素社会への自治体や経済界等の具体的な取組を後押しする手厚い支援が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
なお、先生からは、自治体の二〇五〇年の脱炭素宣言、ゼロカーボンシティをお触れいただきましたが、私が大臣就任したときは四自治体、それが今九十一自治体、そして、当初二千万人程度の人口規模レベルが、今は六千二百万人を超えている、ほぼ過半数まで来た。
我が国の目標は、さきに述べましたとおり、今世紀後半のできるだけ早期に、できる限り二〇五〇年に近い時期に脱炭素社会を実現するということでありますが、その一歩先を行く目標である二〇五〇年排出実質ゼロを掲げる自治体、いわゆるゼロカーボンシティが増加をしております。